ケンモスタッフブログ

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一言いいたい! vol.001

▽マイナンバー法について


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ちょっと前ですが、「共通番号(マイナンバー)法」が成立しました。
これは、国民一人ひとりの年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理するというもの。
平成28年1月の運用をスタートさせる。

以下、産経新聞5月24日を引用します。

27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの「個人番号カード」が配られる。

行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。

利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される見通しだ。

ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしか分からないなど限界もある。個人情報漏洩(ろうえい)や番号の不正取得による悪用への懸念も消えない。

政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏洩に関わった職員に4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。法施行から3年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。



このマイナンバーを始めるにあたり、約3000億円もの税金を投入される予定だといいます。
その後も、多額の維持費がかかるといいます。

さて、この記事でもあります個人情報漏洩の懸念。
運用サイドに高いモラルが必要とされますけど、果たしてあるかな?と。

先日、愛知県警の倉木勝典容疑者が暴力団から接待を受け、捜査情報などを漏らしていたとして逮捕されました。
まぁ、暴力団と警察は切っても切れない関係なのでしょうがないかもしれませんが。

この警察の情報漏洩だけではなく、行政サイドにおける漏洩など数々あります。
もちろん、民間企業もたくさんある。

これで、多くの情報を扱うマイナンバー法、大丈夫?


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ケンモスタッフ事務局 ケンモスタッフブログ編集部
運営会社 株式会社ケンモ


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